警視庁と茨城、埼玉両県警の合同捜査本部は2026年1月7日、偽造した昭和天皇在位60年記念の一万円銀貨を本物と偽って金融機関で両替したとして、偽造通貨行使の疑いで中国籍の会社役員シュエ・ジーウェイ容疑者(36)=東京都足立区島根=と、建築業の山口兼嗣容疑者(48)=同区=ら日本人の男3人を逮捕した。
警視庁捜査2課は認否を明らかにしていない。
偽造されたのは、昭和61年(1986年)に発行された昭和天皇在位60年を記念した一万円銀貨。
合同捜査本部によると、2025年4月以降、関東の7都県にある信用金庫や農業協同組合など金融機関30店舗に、同様の偽造銀貨計約630枚が持ち込まれていた。
4人は国内の中国人と日本人で構成される犯行グループの一員とみられ、捜査本部はグループの全容解明を急いでいる。
逮捕容疑は2025年5月中旬から6月上旬にかけて、東京都内の3金融機関に偽造一万円銀貨計79枚を持ち込み、両替したというもの。
捜査2課によると、シュエ容疑者らは店舗で両替依頼書に偽名を記入していた。
被害店舗の初動捜査や、防犯カメラ映像のリレー追跡により、容疑者らが浮上した。
この偽造銀貨は、見た目が本物に極めて近く、重量や材質も精巧に作られていたとみられる。
昭和天皇在位60年記念銀貨の本物は、純銀製で発行枚数が限定されており、収集価値が高い。
偽造品は金融機関の両替窓口で現金化され、犯行グループは換金率を高めるために信用金庫や農協など比較的チェックが緩い店舗を狙っていた可能性が高い。
背景として、日本国内では近年、外国人グループによる偽造通貨事件が増加傾向にある。
特に中国籍の容疑者が関与するケースが多く、国際的な偽造ネットワークの存在が疑われている。
2025年以降、偽造紙幣や硬貨の摘発事例が相次ぎ、警察庁も警戒を強めている。
この事件は、偽造硬貨の流通が金融機関の信頼を揺るがす重大な問題として注目を集めている。
合同捜査本部は、残りの約550枚以上の偽造銀貨の行方や、グループの資金源、海外からの入手経路なども徹底的に調べる方針。
金融機関側も、記念硬貨の両替時には専門的な鑑定を強化する動きが見られる。
一方で、こうした事件が外国人全体への偏見を助長しないよう、事実に基づいた対応が求められている。
多くの外国人は合法的に活動しているが、一部の犯罪グループが社会問題化している。
この逮捕は、偽造通貨対策の強化に向けた一歩となるか。
今後の捜査進展が注目される。
一万円銀貨換金事件:中国籍4人逮捕、全国展開か