令和7年の日本の出生数が約70万人と過去最少を更新したことが明らかになった。
これにより、日本人の人口減少が加速する一方、在留外国人数は急増しており、2040年頃には外国人比率が10％に達する可能性が現実味を帯びてきた。
産経新聞の報道によると、国立社会保障・人口問題研究所の従来推計では2070年に外国人比率が10.8％になるとされていたが、実際の出生数は想定を上回るペースで減少。
令和6年にはすでに約68万人まで落ち込んでおり、令和7年の速報値でもこの傾向は変わっていない。
一方、在留外国人数は令和7年6月末時点で約395万人に達し、過去3年間は毎年30万人以上増加している。
このままの推移が続けば、毎年「中核市」1つ分に相当する外国人が増え続ける計算となり、鈴木馨祐前法務大臣は法務省内の勉強会で「2040年ごろに外国人比率が10％程度に上昇する可能性がある」と指摘した。
欧州諸国の事例では、外国人比率が10％を超えると社会の分断や政治的混乱が生じやすいとされ、日本でも同様の懸念が広がっている。
政府は外国人受け入れ政策の見直しや中長期的な方針検討を進めているが、少子化対策とのバランスが課題となっている。
この人口動態の変化は、日本社会の将来像を大きく左右するとして注目を集めている。
（産経新聞の報道を基に再構成したものです。記事公開：2026年2月27日）