インドネシアで、特殊詐欺に関与した疑いのある日本人13人が現地当局に拘束されたことが明らかになった。
現地の日本大使館への取材で判明した。
拘束は3月2日夜、首都ジャカルタ近郊の西ジャワ州ボゴールで行われた。
現地当局は日本人13人が特殊詐欺に関与した疑いがあるとして捜査を進めているという。
日本人の関与が疑われる特殊詐欺拠点の摘発は、インドネシア国内ではこれが初めてだ。
大使館によると、現地当局から「日本人13人を拘束した」との連絡があった。
詳細な手口や拠点の具体的な場所、詐欺の被害規模などは明らかにされていない。
東南アジアでは、カンボジアやミャンマーなどで日本人による特殊詐欺拠点が相次いで摘発されている。
カンボジアでは2022年以降、日本人グループがコールセンター型詐欺を運営し、数億円規模の被害を出した事例が複数報じられている。
ミャンマー北部でも日本人数十人が拘束され、強制労働や詐欺関与で起訴されたケースがある。
これらの拠点では、日本語を話せる若者がリクルートされ、投資詐欺やロマンス詐欺の受け子・指示役として働かされる構造が共通している。
インドネシアへの拡大は、摘発の厳しい近隣国から逃れたグループの移転を示唆する。
日本国内でも特殊詐欺被害は深刻で、2025年の被害額は数百億円規模。
外国人受け子（ベトナム人、中国人など）の逮捕が相次ぐ中、日本人が海外拠点で主導するケースが増加している。
背景には、若者の貧困や高額報酬の誘い、SNSを通じた勧誘がある。
警察庁は「海外の詐欺拠点に関与する日本人は、帰国後も厳しく捜査する」と警告。
外務省も「東南アジアでの特殊詐欺リスクが高い」と注意喚起を強化中。
今回の拘束は、インドネシア当局と日本大使館の連携による成果。
日本人13人の身柄は、現地で捜査が進む見込み。
日本への強制送還や起訴の可能性も指摘される。
日本人の海外犯罪は、国内のイメージダウンにもつながる。
真面目に働く日本人多数だが、一部の犯罪グループが国際問題化。
今後、詳細な捜査結果や被害状況が明らかになるか注目される。