茨城県警神栖署と県警組織犯罪対策2課は2026年1月29日、東京出入国在留管理局（東京入管）と合同で、茨城県神栖市内の集合住宅に住んでいた不法滞在の外国人男女23人を摘発した。
全員を東京入管に収容した。
内訳はインドネシア国籍19人、タイ国籍4人。
摘発は神栖市木崎地区の集合住宅を対象に行われ、不法残留やオーバーステイの疑いが持たれている。
署によると、合同捜査により在留資格の確認を行い、不法滞在が判明した。
詳細な経緯や摘発のきっかけについては明らかにされていないが、外国人労働者が多い地域での不法就労や滞在の実態が浮き彫りになった事例だ。
神栖市は鹿島臨海工業地帯に近く、製造業や建設業で外国人労働者が多く従事している。
近年、ベトナムやインドネシア、タイなど東南アジアからの労働者が急増しており、在留外国人数の増加が全国的に問題視される中、茨城県内でも同様の傾向が見られる。
2025年末時点で全国の在留外国人は約395万人を超え、毎年30万人以上のペースで増加。
茨城県でも外国人比率が高まっており、不法滞在の摘発は定期的に報じられている。
この事件は、技能実習生や特定技能制度を利用した入国者が、契約終了後に不法残留するケースの典型例とみられる。
東京入管によると、不法滞在者は強制送還の対象となり、再入国禁止期間（最長10年）が課される可能性が高い。
また、不法就労助長罪に該当する雇用主やブローカーへの捜査も並行して進められている可能性がある。
背景として、日本政府の外国人受け入れ政策では、労働力不足対策として特定技能制度を拡大しているが、管理の甘さが不法滞在を助長しているとの指摘が強い。
2026年現在、高市早苗首相のもとで「秩序ある共生」を掲げ、在留管理の厳格化が進められているが、こうした摘発事例は政策の実効性を問う声につながっている。
一方で、外国人労働者の多くは真面目に働いており、不法滞在は一部に限られる。
しかし、こうした事件が繰り返されると、社会的な偏見や排他的な感情を煽るリスクもある。
茨城県警は、今後も東京入管と連携を強化し、不法滞在の根絶を目指す方針だ。
この摘発は、地方都市における外国人コミュニティの実態を改めて浮き彫りにした。
今後、就労支援や日本語教育の充実、在留資格の適正管理が、より一層求められるだろう。